一問一答ミクロ経済学

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pdficon_large 『一問一答ミクロ経済学(簡易版)』(PDF.570kb)PDFファイル(無料)


一問一答ミクロ経済学(簡易版)
1.消費者理論

①限界効用
[001] 消費者が財・サービスを購入して得られる満足感を(      )という。 効用
[002] 消費者の行動目標は、一定の(     制約)のもとで、↓ 予算制約
[003] ↓(     の最大化)をはかることである。 効用の最大化
[004] 財の消費量と効用の関係を表す関数を(      関数)という。 効用関数
[005] 横軸に財の消費量、縦軸に効用をとり、両者の関係を示したグラフを(     曲線)という。 効用曲線
[006] ↑の形は(右     )。これは非飽和の仮定による。 右上がり
[007] 財の消費量が1単位増加したときに得られる効用の増加分を(       )という。 限界効用
[008] ↑をグラフで示すと、グラフ上の点に引いた(    の傾き)になる。 接線の傾き
[009] 一般的に(5)の形状は上に凸型である。これは「(限界効用      の法則)」があてはまっている状態である。 限界効用逓減の法則
②無差別曲線
[010] 2財の効用曲線を(        曲線)ともいう。 無差別曲線
[011] 無差別曲線とは、ある消費者にとって(      効用)がえられる2財の消費量の組合せをつないだ曲線のことである。 等しい効用
[012] 無差別曲線の性質①。代替性(単調性)の仮定から、(        )である。 右下がり
[013] 無差別曲線の性質②。非飽和の仮定から、(    ほど効用が高い)。 右上ほど効用が高い
[014] 無差別曲線の性質③。推移律の仮定から、(互いに       )。 互いに交わらない
[015] 無差別曲線の性質④。限界代替率逓減の仮定から、(原点に対して       )である。 原点に対して凸
[016] 限界代替率とは、ある財の消費量を1単位増加させたとき、(        )を保つために、↓ 同じ効用
[017] ↓もう一方の財を(              )させればよいかを示す。 何単位減少
[018] 限界代替率は無差別曲線上の点に引いた(      の傾き)になる。 接線の傾き
[019] 限界代替率は(        の比)に等しい。 限界効用の比
[020] 財の消費量の増加にしたがって限界代替率が徐々に小さくなることを     (          の法則)という。このとき、無差別曲線は原点に対して凸型になる。 限界代替率逓減の法則
③予算制約線
[021] 予算制約線は、(財の        )と↓ 財の価格
[022] ↓消費者の(        )が与えられているとき、消費者が最大限に購入可能な財の組合せを示す。 所得
[023] 予算制約線の傾きは、財の(        )になる。 価格比
[024] 最適消費量が決定される最適消費点は、無差別曲線と予算制約線の(       )になる。 接点
[025] 効用最大化の条件は(        =          ) 限界代替率=価格比
④所得の変化
[026] 所得の変化に応じて最適消費点が変化するとき、その軌跡を表したものを(       曲線)という。 所得-消費曲線
[027] 所得が増加したとき、消費量が増加する場合、このような財を(     財)という。 上級財(正常財)
[028] 所得が増加したとき、消費量が減少する場合、このような財を(     財)という。 下級財(劣等財)
[029] 需要の所得弾力性とは、(所得が   %増加)したとき、↓ 所得が1%増加
[030] ↓(消費量が   %変化)するかを示す。 消費量が何%変化
[031] 上級財の場合、需要の所得弾力性は(   より    )。 0より大きい
[032] 下級財の場合、需要の所得弾力性は(   より    )。 0より小さい
[033] 奢侈品(ぜいたく品)の場合、需要の所得弾力性は(    より   )。 1より大きい
[034] 必需品の場合、需要の所得弾力性は(    より   )。 1より小さい
[035] 所得の変化と最適消費量の変化を示した曲線を(       曲線)という。 エンゲル曲線
⑤価格の変化
[036] 価格の変化に応じて最適消費点が変化するとき、その軌跡を表したものを(       曲線)という。 価格-消費曲線
[037] 財の価格比(相対価格)の変化による消費量の変化を(      効果)とよぶ。 代替効果
[038] ↓このとき、(       を保つ)ために消費量が変化する。 同じ効用を保つ
[039] ↓グラフで示すと、予算制約線の(     が変化)する。 傾きが変化
[040] 横軸の財の価格が低下すると、予算制約線の傾きは(     になる)。 緩やかになる
[041] ↓このとき、横軸の財の消費量は(     する)。 増加する
[042] ↓よって、代替効果は(     になる)。 プラスになる
[043] 実質所得の変化による消費量の変化を(      効果)とよぶ。 所得効果
[044] ↓このとき、代替効果で傾きが変化した予算制約線が、(     する)。 平行シフト
[045] 財の価格が低下すると、予算制約線は(     に平行シフト)する。 右上に平行シフト
[046] ↓財が①上級財である場合、消費量は(      する)。 増加する
[047] ↓よって、所得効果は(     になる)。 プラスになる
[048] ↓財が③下級財である場合、消費量は(      する)。 減少する
[049] ↓よって、所得効果は(     になる)。 マイナスになる
[050] 代替効果と所得効果を合わせて、(     効果)とよぶ。 全部効果
[051] 横軸の財の価格が低下するケースを考える。このとき、代替効果は(     になり)、 プラスになり
[052] ↓実質所得は(     する)。 増加する
[053] ↓財が①上級財である場合、所得効果は(      になる)ため、 プラスになる
[054] ↓全部効果は(     になる)。 プラスになる
[055] ↓財が③下級財である場合、所得効果は(      になる)ため、 マイナスになる
[056] ↓全部効果は(   通りのパターン)が考えられる。 3通りのパターン
[057] ↓①絶対値で比較し、「代替効果(+)>所得効果(-)」となる場合、全部効果は(    になる)。  プラスになる
[058] ↓②絶対値で比較し、「代替効果(+)=所得効果(-)」となる場合、全部効果は(    になる)。  ±ゼロになる
[059] ↓③絶対値で比較し、「代替効果(+)<所得効果(-)」となる場合、全部効果は(    になる)。  マイナスになる
[060] (59)のような財を(      財)という。 ギッフェン財
⑥需要曲線と需要の価格弾力性
[061] 需要曲線は一般的に(右     )の形になる。 右下がり
[062] ギッフェン財の需要曲線は(右     )の形になる。 右上がり
[063] 代替効果のみを考慮した需要曲線を(     型需要曲線)とよぶ。 ヒックス型需要曲線
[064] この需要曲線は必ず(右      )の形になる。 右下がり
[065] 代替効果と所得効果の両方を考慮した需要曲線を(     型需要曲線)とよぶ。 マーシャル型需要曲線
[066] 需要の価格弾力性とは、(価格が   %上昇)したとき、↓ 価格が1%上昇
[067] ↓(消費量が   %変化)するかを示す。 消費量が何%変化
[068] 需要の交差(価格)弾力性とは、(ある財の価格が   %上昇)したとき、↓ ある財の価格が1%上昇
[069] ↓(他の財の消費量が   %変化)するかを示す。 他の財の消費量が何%変化
[070] 需要の交差(価格)弾力性がプラスになる財を(     財)という。 粗代替財
[071] この財の例としては、(コーヒーと紅茶orコーヒーと砂糖)があげられる。 コーヒーと紅茶
[072] 需要の交差(価格)弾力性がマイナスになる財を(     財)という。 粗補完財
[073] この財の例としては、(コーヒーと紅茶orコーヒーと砂糖)があげられる。 コーヒーと砂糖
⑦特殊な無差別曲線
[074] 完全補完関係のケースでは、無差別曲線は(     )の形になる。 L字型
[075] このような効用曲線は(     型効用関数)で表される。 レオンチェフ型効用関数
[076] このような関係にある例をあげよ。 ボルトとナット、左右の手袋など

2.生産者理論

①生産関数
[077] 他の生産要素を一定として、ある生産要素を1単位増加させたときの生産量の増加分を(       )という。 限界生産力
[078] 労働を1単位増加させたときの生産量の増加分を(     )という。 労働の限界生産力
[079] 資本を1単位増加させたときの生産量の増加分を(     )という。 資本の限界生産力
[080] 生産要素の投入量と生産量の関係を示した生産関数の形は、一般的に上に凸型である。これは「(限界生産力      の法則)」があてはまる状態である。 限界生産力逓減の法則
[081] すべての生産要素をn倍投入したとき、生産量がn倍より大きくなるケースを(          収穫    )とよぶ。 規模に関する収穫逓増
[082] すべての生産要素をn倍投入したとき、生産量がn倍になるケースを    (         収穫    )とよぶ。 規模に関する収穫一定
[083] すべての生産要素をn倍投入したとき、生産量がn倍より小さくなるケースを(          収穫    )とよぶ。 規模に関する収穫逓減
②等量曲線
[084] 2財の生産曲線を(        曲線)ともいう。 等量曲線(等産出量曲線)
[085] ↑は、(      生産量)を生産する生産要素の組み合わせを示す。 同じ生産量
[086] 技術的限界代替率とは、一方の生産要素を1単位増加させたとき、(        )を保つために、↓ 同じ生産量
[087] ↓もう一方の生産要素を(             )させるべきかを示す。 何単位減少
[088] 技術的限界代替率は(        の比)に等しい。 限界生産力の比
[089] 原点に対して凸型の等量曲線は(          の法則)があてはまるケースである。 技術的限界代替率逓減の法則
③等費用線
[090] 等費用線は、(生産要素の     )が与えられているとき↓ 生産要素の価格
[091] ↓(同じ     )となる生産要素の組み合わせを示す。 同じ総費用
[092] 等費用線の傾きは、(生産要素の      )になる。 生産要素の価格比
④最適生産
[093] 企業は等量曲線と等費用線の(      )で、費用が最小となる生産要素の最適な投入量を決定する。 接点
[094] 費用最小化の条件は(      =      ) 技術的限界代替率=生産要素の価格比
⑤総費用曲線
[095] 総費用曲線は生産量と(     費用)の関係を表す(ここでは逆S字型を仮定する)。 総費用
[096] 総費用のうち、生産量に応じて変化する費用を(    費用)という。 可変費用
[097] 総費用のうち、生産量に関係なく必要となる一定の費用を(    費用)という。 固定費用
⑥限界費用と利潤最大化条件
[098] 財の生産を1単位増加したときの総費用の増加分を(    費用)という。 限界費用
[099] ↑を求めるためには、総費用関数を(       で微分)する。 生産量で微分
[100] 利潤最大化の条件は(     =     )である。 価格=限界費用
[101] ただしこれは、(     市場)における生産者の利潤最大化条件である。 完全競争市場
⑦平均費用と平均可変費用
[102] 総費用を生産量で割ったものを(     費用)という。 平均費用
[103] ↑をグラフで示すと、グラフ上の点に対して(    から引いた直線の傾き)になる。 原点から引いた直線の傾き
[104] 可変費用を生産量で割ったものを(     費用)という。 平均可変費用
[105] ↑をグラフで示すと、グラフ上の点に対して(    から引いた直線の傾き)になる。 縦軸切片から引いた直線の傾き
[106] 平均可変費用曲線は平均費用曲線の(   方に位置する)。 下方に位置する
⑧損益分岐点と操業停止点
[107] 総収入と総費用が等しくなり、利潤がゼロとなる生産量と価格を示す点を(      点)という。 損益分岐点
[108] このとき、(価格=    費用)となる。 価格=平均費用
[109] (107)は、(     費用曲線と限界費用曲線の   点)となる。 平均費用曲線と限界費用曲線の交点
[110] 企業が生産を停止する生産量と価格を示す点を(      点)という。 操業停止点
[111] このとき、(価格=    費用)となる。 価格=平均可変費用
[112] (理由) 企業は赤字が発生した場合でも、生産を続行することがある。それは、生産を停止した場合でも、(    費用)が必要だからである。 固定費用
[113] 生産を続行した場合の赤字が(112)よりも小さければ、企業は生産を続行することによって(     費用の一部)を回収することができる。 固定費用の一部
[114] しかし、あまりにも価格が下がりすぎると、(112)が回収できなくなるだけでなく、(112)を上回る(    )が発生することになる。この場合、生産を停止したほうが損害は少なくてすむ。 赤字
[115] (110)は、(    費用曲線と限界費用曲線の   点)となる。 平均可変費用曲線と限界費用曲線の交点
⑨供給曲線
[116] 価格と生産量の関係を示したものを(      曲線)という。 供給曲線
[117] 供給曲線は(     点)より上の部分の↓ 操業停止点
[118] ↓(    費用曲線)と一致する。 限界費用曲線
⑩長期費用曲線 (保留)
⑪規模に関する収穫 (保留)

3.部分均衡分析

①完全競争市場
[119] 完全競争市場においては、消費者と生産者は市場で決定した価格を所与とする(        )であると仮定する。 プライステーカー
[120] 完全競争市場の成立条件① (     の取引主体) 無数の取引主体
[121] 完全競争市場の成立条件② (       が自由) 参入・退出が自由
[122] 完全競争市場の成立条件③ ( 財の    ) 財の同質性
[123] 完全競争市場の成立条件④ ( 情報の   ) 情報の完全性
②市場均衡の安定性
[124] 需給の不均衡を調整する過程として価格調整が行われる場合、これを(     調整過程)という。 ワルラス調整過程
[125] この調整過程はおもに、(耐久財 or 非耐久財)にあてはまる。 非耐久財
[126] 需給の不均衡を調整する過程として数量調整が行われる場合、これを(     調整過程)という。 マーシャル調整過程
[127] この調整過程はおもに、(耐久財 or 非耐久財)にあてはまる。 耐久財
[128] くもの巣調整過程とは、(   と  の時点)にずれがある場合である。 生産と消費の時点
[129] この調整過程の例としては(     )があげられる。 農産物
③余剰分析
[130] ある財の消費者が支払ってもよいと思う最大の金額から、実際に支払った金額を引いた残りの額を(    )という。 消費者余剰
[131] ある財の生産者が販売してもよいと思う最小の金額と、実際の販売額の差額分を(    )という。 生産者余剰
[132] (130)と(131)を合わせたものを(   )という。 総余剰
[133] 一般的に↑は完全競争市場において(   となる)。 最大となる
[134] 課税や規制によって総余剰が減少した場合、この減少分のことを(    )という。 厚生損失(死荷重)
④課税と規制の影響
[135] 財1単位あたり一定の額が課される税のことを(   税)という。 従量税
[136] この税が課されると、供給曲線は(       )。 上方に平行シフトする(切片のみ変化する)
[137] 財の価格に一定の割合で課される税のことを(   税)という。 従価税
[138] この税が課されると、供給曲線は(       )。 傾きも切片も変化する

4.一般均衡分析

①パレート効率性
[139] 資源配分において、他の人の効用を減少させないことには、ある人の効用を増加させることができない状態のことを(     的)であるという。 パレート効率的
[140] 他の人の効用を減少させずに、ある人の効用を増加させることができるような変化のことを(     )という。 パレート改善
[141] エッジワースのボックス・ダイアグラムにおいて、2人の個人の無差別曲線の(     )では(139)資源配分が達成されている。 接点
[142] ここから、パレート効率性の条件として、(    =     )があげられる。 ある個人の限界代替率 = 他の個人の限界代替率
[143] これらを結んだ曲線を(    曲線)という。 契約曲線
②厚生経済学の基本定理
[144] 交換が直接おこなわれなくても、価格調整でパレート効率的な資源配分が達成される。このような均衡を(    均衡)という。 競争均衡(ワルラス均衡)
[145] 競争均衡の条件は(   =   =   )である。 ある個人の限界代替率=別の個人の限界代替率=価格比
[146] 厚生経済学の第1定理。(     市場)ではパレート効率的な資源配分が達成される。 完全競争市場
[147] 厚生経済学の第2定理。最初に政府が適切な(      )をおこなえば、任意のパレート効率的な資源配分を達成させることができる。 所得分配
③生産者を含めた一般均衡分析 (保留)

5.不完全競争市場

①独占
[148] 独占市場において企業は、製品の価格を自由に設定できる価格支配力を持つ。このような仮定を(       )の仮定とよぶ。 プライス・メーカー
[149] 生産量を1単位増加させたときの総収入の増加分を(   )という。 限界収入(MR)
[150] 独占企業の利潤最大化条件。独占企業は、(   =    )となるように↓ 限界収入(MR)=限界費用(MC)
[151] ↓(     )を決定する。 生産量
[152] ↓これがすべて消費されるように、需要曲線上で(    )が決定する。 価格
②複占
[153] 複占市場で、2社の企業がともに相手に対する影響力がある場合を(      均衡)という。 クールノー均衡
[154] この場合、各企業は相手の企業の(     を所与として)利潤最大化行動を取る。 生産量を所与として
[155] この関係を表す関数が(    関数)である。設問では各企業についてこの関数を求めて連立方程式として解く。 反応関数
[156] 複占市場で、2社の企業が、先導者と追随者で構成されている場合を(     均衡)という。 シュタッケルベルク均衡
[157] 追随者は、先導者の(   を所与として)利潤最大化をはかる。 生産量を所与として
[158] 先導者は、追随者の(      )を読み込んで利潤最大化をはかる。 反応関数
③寡占
[159] 費用条件の変化に対する価格の硬直性を説明するモデルとして、(   曲線)を用いたものがある。 屈折需要曲線
[160] ある価格で一定の供給がなされていたとする。ここで、ある企業が価格を値下げしたとすると、他の企業は(価格を    )。 価格を下げる
[161] ↓この場合、最初に値下げした企業の販売量はそれほど増えないため、需要への影響は小さくなり、需要の価格弾力性は(大きい or 小さい )ことになる。 小さい
[162] ↓よって需要曲線の傾きは当初の価格より下では( 急 or 緩やか)になる。 急
[163] これに対して、ある企業が価格を値上げした場合、他の企業は(価格を      )。 価格をすえおく
[164] ↓この場合、最初に値上げした企業の販売量は減少するため、需要への影響は大きくなり、需要の価格弾力性は(大きい or 小さい )ことになる。 大きい
[165] ↓よって需要曲線の傾きは当初の価格より上では( 急 or 緩やか)になる。 緩やか
[166] 以上により、当初の価格において需要曲線は屈折した形になり、限界収入曲線は、この屈折した点に対応する需要量において、(     )となる。 不連続
[167] 限界費用曲線がこの不連続な部分を通る場合は、消費量と価格は(      )である。 不変
④独占的競争
[168] 独占的競争において、企業は(    )存在するが、↓ 多数
[169] ↓製品が(    )されているため、自社製品に対してある程度の価格支配力を持つ。 差別化
[170] (短期均衡)独占企業と同様に、(   =   )を満たす生産量を決定する。 限界収入=限界費用
[171] (長期均衡)正の利潤が発生しているとき、企業の(    )が起こる。 新規参入
[172] ↓これは、(      )になるまで続く。 利潤がゼロ
[173] ↓つまり、(価格=   )となるまでである。 価格=平均費用

6.市場の失敗

①外部性
[174] ある経済主体の意思決定(行動)が他の経済主体の意思決定に影響を及ぼすことを(     )という。 外部性(外部効果)
[175] 他の経済主体にとって不利に働くものを(       )という。 外部不経済
[176] 他の経済主体にとって有利に働くものを(       )という。 外部経済
[177] 外部性を考慮しない限界費用を(     )という。 私的限界費用
[178] 外部性を考慮した限界費用を(     )という。 社会的限界費用
[179] 外部不経済の場合、(   的限界費用 >   的限界費用)となる。 社会的限界費用>私的限界費用
[180] 需要曲線と私的限界費用曲線の交点は(         )。 市場均衡点になる
[181] 需要曲線と社会的限界費用曲線の交点では(        )。 総余剰が最大となる(パレート効率的な資源配分が達成される)
[182] よって、外部不経済では(過   生産)となる。 過剰生産
[183] 外部経済の場合、(   的限界費用 >   的限界費用)となる。 私的限界費用>社会的限界費用
[184] 需要曲線と私的限界費用曲線の交点は(         )。 市場均衡点になる
[185] 需要曲線と社会的限界費用曲線の交点では(        )。 総余剰が最大となる(パレート効率的な資源配分が達成される)
[186] よって、外部不経済では(過   生産)となる。 過少生産
[187] 外部不経済に対する対策として、私的限界費用を社会的限界費用まで上昇させる(       )がある。 ピグー税
[188] 外部経済に対する対策として、私的限界費用を社会的限界費用まで下げる(       )がある。 ピグー的補助金
[189] 外部性による加害者と被害者が自発的な交渉をおこなって、パレート効率的な資源配分を達成することを(     )という。 コースの定理
②費用逓減産業
[190] 費用逓減産業とは、(   費用)が莫大なため、↓ 固定費用
[191] ↓生産を増加するほど(   費用)が減少する産業である。 平均費用
[192] 費用逓減産業では、市場に任せておくと、(   独占)が生じる。 自然独占
[193] この場合、利潤最大化条件は(   =   )となる。 限界収入 = 限界費用
[194] 厚生損失が発生するため、(価格 =   費用)となるように政府が規制すると、パレート効率的な資源配分が達成できる。 価格 = 限界費用
[195] しかしこの場合、(    )が発生するため↓ 赤字(負の利潤)
[196] ↓補助金などの補填が必要となり、企業は(    を怠る)ようになってしまう。 経営努力を怠る
[197] (価格 =   費用)となるように規制すると、パレート効率的な資源配分は達成できずに厚生損失が発生してしまうが、↓ 価格 = 平均費用
[198] ↓(    )は発生しないため、補助金などは不要となり、↓ 赤字(負の利潤)
[199] ↓(    制)が可能となる。 独立採算制
③公共財
[200] 公共財の特徴 ① 消費者間の競争関係が無い(消費の      性)がある。 消費の非競合性(等量消費性)
[201] 公共財の特徴 ② 対価を支払わない消費者であっても消費が可能であることから、(消費の     性)があげられる。 消費の非排除性
[202] このような消費者を(     )という。 フリー・ライダー
[203] 財の消費量を1単位増加したときの効用の増加分を金銭的評価であらわしたものを(     )という。需要量は価格が限界評価に等しくなる点で決定されると考えてよい。 限界評価(限界便益)
[204] 公共財の最適供給条件は、部分均衡分析の場合、(   =   )となる。 消費者の限界評価の和 = 限界費用
④不確実性
[205] 将来の結果を事前に予測できないことを(    性)という。 不確実性
[206] 資産運用などにおいて、投資をおこなう人は、確実に得られる効用と、不確実性のある効用(    効用)を比較して意思決定をすると考えられる。 期待効用
[207] ↑を正確に定義すると、「効用の(     )を合計したもの」である。 期待値
[208] 効用 Ua が得られる確率を Pa、効用 Ub が得られる確率を Pb とすると、この場合の期待効用(EU)=(     )となる。 Ua ・ Pa + Ub ・Pb
⑤情報の非対称性
[209] 売買をおこなう経済主体間において、財の品質に対する情報量に格差がある場合、(      )が発生しているという。 情報の非対称性
[210] ① 品質の良い財が市場から排除され、品質の悪い財が市場で選択されるようになるケースを(    )という。 逆選択(アドバース・セレクション)(レモンの原理/グレシャムの法則)
[211] この問題を解決する方法として、供給側が品質について情報を発信する(    )がある。 シグナリング(シグナル)
[212] ② 依頼人が代理人の行動を正確に把握することができないために、経済的な不利益をこうむることを(     )という。 道徳的危険(モラル・ハザード)
[213] この問題を解決する方法として、代理人に(    )を与える契約をおこなうことがある。 インセンティブ(誘因)

7.ゲーム理論

①ナッシュ均衡
[214] ゲームにおける意思決定の主体を(    )という。 プレーヤー
[215] ↑の選択しうる行動を(   )という。 戦略
[216] (214)が↑を選択したときの結果を(   )という。 利得(ペイオフ)
[217] ナッシュ均衡とは、すべてのプレーヤーが他のプレーヤーの戦略に対して、(     )をとりあっている状態である。 最適な戦略
[218] ナッシュ均衡の性質 ① 必ずしも(    的とは限らない)。 パレート効率的とは限らない
[219] →このゲームの例としては(     ゲーム)がある。 囚人のジレンマ・ゲーム
[220] ナッシュ均衡の性質 ② 1つとは限らず、(     することもある)。 複数存在することもある
[221] →このゲームの例としては(     ゲーム)がある。 逢引のジレンマ・ゲーム
[222] ナッシュ均衡の性質 ③ (      とは限らない)。 常に存在するとは限らない
[223] →このゲームの例としては(     ゲーム)がある。 ゼロ・サム・ゲーム
[224] あるプレーヤーが選んだ戦略が、他のプレーヤーの戦略に関係なく、つねに最良な戦略であることを(    )という。 支配戦略
[225] 各プレーヤーが↑をとる均衡を(      均衡)という。 支配戦略均衡
[226] ナッシュ均衡の性質 ④ 「↑は必ずナッシュ均衡になる。」○か×か。 ○ 支配戦略均衡はナッシュ均衡になる
②さまざまなゲーム (保留)

8.貿易理論

①貿易の利益 (保留)
②比較生産費説
[227] リカードが提唱した比較生産費説とは、各国は(相対的に生産費の    )財の生産に↓ 相対的に生産費の低い
[228] ↓(    )し、お互いに自由に貿易しあえば、双方が貿易の利益を得ることができるという考え方である。 特化
[229] このような財は、「(     をもつ)財」ともいう。 比較優位をもつ
③ヘクシャー=オリーンの定理
[230] ヘクシャー=オリーンの定理 「各国は自国に(相対的に    に)存在する生産要素を↓ 相対的に豊富に
[231] ↓(    的に)用いて生産した財に比較優位をもつ。」 集約的に
④貿易政策
[232] (閉鎖経済のケース)需要曲線と供給曲線の交点で、価格と需給量が決まる。このときの価格を(   価格)とする。 国内価格
[233] (自由貿易のケース) ↑の価格よりも安い国際価格で自由貿易が行なわれるとする。このとき、消費者余剰は(増加or減少)し、↓ 増加
[234] ↓生産者余剰は(増加or減少)する。 減少
[235] ↓総余剰は閉鎖経済の場合と比較すると(増加or減少)する。 増加
[236] (関税/小国のケース) 小国とは、自国の行動が世界経済に対して(影響を    )国のことである。 影響を与えない
[237] 1単位当たりの関税に輸入量を掛けたものは(   )になる。 関税収入(政府余剰)
[238] 総余剰は自由貿易の場合と比較すると(増加or減少)するため、↓ 減少
[239] ↓(      )が発生する。 厚生損失(死荷重)
[240] (関税/大国のケース) 大国とは、自国の行動が世界経済に対して(影響を    )国のことである。 影響を与える
[241] 大国が関税をかけると、輸入量が(   )するため↓ 減少
[242] ↓国際価格が(    )する。 下落
[243] ↑この国際価格に対して関税が課される。自由貿易の場合と比較すると厚生損失が発生する。○か×か。 どちらともいえない
[244] ↑(理由) 大国は(    率)をうまく設定すると、自由貿易の場合よりも総余剰を拡大させることが可能である。 関税率


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